住民税 非課税 判定

2026年の収入から、令和9年度（2027年6月から）の住民税が「均等割も所得割もかからないか・所得割だけかからないか・かかるか」を判定します。給与・年金・扶養人数・級地まで入れられ、世帯全員を入れれば住民税非課税世帯かどうかも分かります。

均等割と所得割は、かからなくなる線が違う

個人の住民税は、所得に関係なく定額でかかる均等割と、所得に応じてかかる所得割の2つでできています。かからなくなる線はそれぞれ別で、所得割のほうが高い線です。そのため「所得割はかからないが、均等割だけかかる」帯があります。

• 均等割がかからない：前年の合計所得金額が「35万円 ×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋ 10万円（配偶者・扶養親族がいれば、さらに21万円）」以下。額は市区町村の条例で決まり、生活保護の級地で下がります（2級地は35万円・21万円の0.9倍、3級地は0.8倍）
• 所得割がかからない：前年の総所得金額等が「35万円 × 人数 ＋ 10万円（配偶者・扶養親族がいれば、さらに32万円）」以下。こちらは全国共通です
• 障害者・未成年・寡婦・ひとり親：前年の合計所得金額が135万円以下なら、均等割も所得割もかかりません

人数には16歳未満の子も数えます。16歳未満の子には扶養控除が無いので年末調整の扶養控除の欄には書きませんが、非課税の線では1人として数えます。ここを0人にすると、線が35万円以上低く出ます。

給与収入・年金収入の早見表（1級地）

障害者・ひとり親等は、給与収入2,090,000円以下（令和9年度）・2,043,999円以下（令和8年度）で非課税。給与収入が660万円未満の帯は、給与所得を所得税法の別表第五（4,000円刻み）で求めているので、境目が「◯万3,999円」のような端数になります。2・3級地では均等割の線が下がるので、上の計算機で級地を選んでください。

所得割0円と「非課税」は違う

住民税の非課税は、所得控除を引く前の合計所得金額（総所得金額等）で判定します。医療費控除・ふるさと納税・社会保険料控除・生命保険料控除などで所得割の額が0円になることはありますが、それは非課税ではありません。

非課税かどうかは、高額療養費の区分・国民健康保険料の軽減・高校生等奨学給付金・各種の給付金の対象を決めます。所得割が0円でも均等割がかかっていれば、これらの「住民税非課税」の扱いは受けられません。このツールに所得控除の入力欄が無いのはこのためです。

所得税はかからないのに、住民税はかかる理由

2026年分（令和8年分）の所得税の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円です。給与所得控除74万円と合わせると、給与だけの方は178万円まで所得税がかかりません。一方、住民税の基礎控除は43万円のままで、非課税の線も合計所得45万円（単身・給与だけなら119万円）です。

そのため、単身で給与119万円を超え178万円以下の方は「所得税はかからないのに住民税はかかる」帯に入ります。所得税が非課税なら住民税も非課税だと思われがちですが、線は別です。

「非課税世帯」は住民票上の世帯で、全員が非課税のとき

住民税非課税世帯は、住民票上の同じ世帯の全員が住民税非課税（均等割もかからない）である世帯です。生計を一にしているかどうかとは別で、同じ家に住んでいても世帯を分けていれば別の世帯になります。本人が非課税でも、同じ世帯に課税される人が1人でもいれば非課税世帯ではありません。

親が年金だけ・同居の子が働いて親を扶養している、という世帯では、子の非課税の線は子の扶養人数（親を数える）で決まります。計算機の「世帯の判定」で世帯員ごとに扶養人数を入れられるのはこのためです。

級地は生活保護の級地

均等割の線は、生活保護の基準の「級地」（1級地〜3級地）によって市区町村ごとに条例で決まっています。東京23区・政令指定都市の多くは1級地で、町村部には2級地・3級地が多くあります。お住まいの級地は市区町村の住民税のページ（「住民税が課税されない方」などのページ）に載っている非課税の限度額で確かめられます。所得割の線は級地によらず全国共通です。

よくある質問

関連ツール：年収の壁 計算機（119万・130万・178万の壁）／高額療養費 計算機（住民税非課税の区分）／手取り計算機（住民税の額の概算）