子ども・子育て支援金 計算機

2026年4月分の保険料から徴収が始まった（給与天引きは多くの会社で5月支給分から）「子ども・子育て支援金」（通称：独身税）。月収と賞与を入力するだけで、あなたの負担額が2026〜2028年度分まですぐにわかります。

計算の仕組み

会社員・公務員（被用者保険）の場合、支援金は次の式で計算されます。

標準報酬月額 × 支援金率 ÷ 2（労使折半） ＝ 毎月の本人負担額

標準報酬月額は月収そのものではなく、報酬月額を等級表のきりのよい額に当てはめたものです。2026年度（令和8年度）の支援金率は0.23%で、労使折半のため本人負担率は0.115%です。賞与からも、1,000円未満を切り捨てた 「標準賞与額」に同じ料率をかけた額の半分が徴収されます（標準賞与額は年度累計573万円が上限）。

年収別の負担額の早見表

2026年度（令和8年度・料率0.23%）の本人負担分です。年収は月収×12で、賞与は含めていません。

年度ごとの負担額の推移

標準報酬月額300,000円（年収360万円の目安）の方1人を例にした、年度ごとの本人負担額です。

加入している保険で決まり方が違う

支援金は医療保険の保険料と一体で集められるため、どの医療保険に入っているかで決まり方が変わります（こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」）。

• 被用者保険（健康保険・共済） — 「標準報酬月額・標準賞与額 × 料率」を労使で折半します。料率は全国一律で、上の早見表がこれにあたります
• 国民健康保険 — 市区町村が、所得に応じた部分と世帯の加入者数に応じた部分を組み合わせて決めます。同じ所得でも自治体によって額が変わります
• 後期高齢者医療制度 — 都道府県ごとの広域連合が決めます。こちらも地域差があります

このツールが出せるのは被用者保険の本人負担分だけです。国民健康保険・後期高齢者医療制度の額は自治体・広域連合ごとに違うため計算していません。金額は、お住まいの市区町村から届く保険料の決定通知書か、自治体の保険料の案内でご確認ください。

集めたお金の使い道

こども家庭庁の資料では、支援金は「こども・子育て支援加速化プラン」の財源にあてるとされています。充当先として挙げられているのは次のような給付です。

• 児童手当の拡充（所得制限の撤廃・支給期間の高校生年代までの延長・第3子以降の加算）
• 妊娠・出産時の経済的支援（出産・子育て応援給付金）
• こども誰でも通園制度
• 育児期の働き方の支援（育児時短就業給付、出生後休業支援給付）
• 育児期間中の国民年金保険料免除（自営業・フリーランスなど第1号被保険者の親。2026年10月〜）。免除される月と額は国民年金 育児免除 計算機で出せます

使い道は資料に書かれている範囲を並べたものです。個々の給付の要件や金額は、それぞれの制度の一次情報をご確認ください。

よくある質問