最低賃金 早見表・チェッカー

2026年（令和8年度）の改定は、10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに発効します（発効日は下の表）。全国加重平均は1,121円 → 1,177円（+56円。47都道府県の答申額ベース）。都道府県を選ぶと、いまの額・改定後の額・引上げ幅・発効日が分かります。自分の時給が下回っていないかの判定と、月収・年収への換算もできます。

2026年（令和8年度）改定の要点

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。ポイントは3つです。

• 引上げ額の目安はAランク54円・Bランク56円・Cランク56円 — Aランクは埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪の6都府県、Bランクは28道府県、Cランクは13県です。地方が都市部を上回る目安になっています
• 目安どおりなら全国加重平均は1176円 — 現在の1121円から55円（+4.9%）の引き上げ。前年度の66円（+6.3%）より伸びは小さくなります
• 答申ベースの実績は1177円（+56円） — 47都道府県の答申がそろった時点の全国加重平均。目安を上回る額で答申した県があるため、目安の1176円を1円上回りました
• 実際の金額は県ごとに決まる — 目安はあくまで参考で、8〜9月に各都道府県の地方最低賃金審議会が金額を答申し、10月前後に発効します。目安を上回る額で答申する県もあります

都道府県別の早見表

改定前の額は令和7年度の地域別最低賃金（厚生労働省の全国一覧）です。令和8年度の欄は各都道府県の答申額です。47都道府県すべて答申済みで、10月1日から順に発効しています（最後は沖縄の12月2日）。 発効日を過ぎた県では令和8年度の額がいまの最低賃金です。発効済みかどうかは、上のチェッカーが開いた日で判定します。

出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（現行額・発効日）、厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について」（ランクと目安額）、厚生労働省「（別紙）令和８年度地域別最低賃金額答申状況」（答申ベースの全国加重平均と発効日の予定）、および各都道府県労働局の答申・決定公示の発表。データ最終更新日：2026年10月5日

最低賃金の仕組み

最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額です。パート・アルバイト・契約社員・正社員を問わず、その都道府県内で働くすべての労働者に適用されます。最低賃金額を下回る賃金の取り決めは無効となり、最低賃金額と同じ額を定めたものとみなされます（最低賃金法第4条）。

金額は都道府県ごとに定められ、毎年見直されます。改定は次の4段階で進みます （根拠は最低賃金法。条番号は e-Gov 法令検索で確認しています）。

1. 審議会の答申 — 都道府県労働局長が地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて改定を決定します（第10条）。 全国的な目安は7月末に中央最低賃金審議会が示し、県ごとの金額は8〜9月に答申されます
2. 意見の要旨の公示・異議申出 — 労働局長は答申の要旨を公示し、その地域の労働者・使用者は公示の日から15日以内に異議を申し出ることができます（第11条第1項・第2項）。 労働局長はこの15日を経過するまで決定できません（同条第4項）
3. 改正の決定 — 異議申出の手続を経て、労働局長が改正を決定します（第12条。手続は第10条の例によります）
4. 決定の公示・発効 — 決定した事項が公示され（第14条第1項）、公示の日から起算して30日を経過した日、または決定が別に定めた日から 効力が生じます（同条第2項）

発効日は県ごとに違うため、10月1日から一斉に上がるわけではありません。 たとえば東京都は令和8年9月1日に決定が公示され、その30日後にあたる10月1日が効力発生日になっています。答申が早く出ても、 公示から30日は空くということです。このページの「状態」は、 答申前（目安）／答申後・発効前（答申）／発効後（発効済み）の3つで表しています。

時給が最低賃金を下回っていたら

• 差額を請求できます — 最低賃金額との差額は未払い賃金にあたります。まずは勤務先に確認してください
• 相談先は労働基準監督署・都道府県労働局 — 相談は無料です。労働者が申告したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています
• 月給制でも時間額に直して比べます — 月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間で時間額を出し、通勤手当・家族手当・住宅手当・割増賃金・賞与を除いて比較します

時給が上がると「年収の壁」はどうなるか

同じ時間だけ働き続ければ、時給が上がった分そのまま年収が増えます。扶養の範囲で働いている方は、働く時間を変えていないのに壁を超えてしまうことが起こります。たとえば週20時間・年52週で働く場合、時給が56円上がると年収はおよそ5万8,000円増える計算です。

なお2026年10月1日に、社会保険の加入要件のうち賃金要件（月8.8万円＝年収106万円相当）は撤廃されました。撤廃後は、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く方は年収に関係なく加入対象になるため、「106万円の壁」という金額の壁自体が無くなりました。

年収の壁 計算機で自分に関係する壁を判定し、社会保険 損得計算機で加入した場合の手取りの変化まで確認できます。

このツールが扱わないこと

• 特定（産業別）最低賃金 — 鉄鋼業・自動車小売業など、産業ごとにより高い最低賃金が定められている場合があります。地域別と両方が適用されるときは高いほうが適用されます。産業別の額は厚生労働省の一覧をご確認ください
• 過去年度の履歴 — 現行（令和7年度）と改定（令和8年度）の比較だけを扱います
• 事業主向けの支援策 — 賃上げのための助成金（業務改善助成金など）は事業主向けの制度です。詳細は厚生労働省のページをご確認ください

よくある質問

2026年（令和8年度）の最低賃金はいくら上がりましたか？

47都道府県の改定額（答申額）が出そろい、全国加重平均は1121円から1177円（+56円）です。発効日は10月1日から12月2日まで都道府県ごとに異なります。経緯としては、2026年7月28日に中央最低賃金審議会が引上げ額の目安（Aランク54円、B・Cランク56円）を答申し、目安を上回る額で答申した県もありました。このページでは47都道府県の答申額と発効日を表示しています。

発効日はいつですか？全国同じですか？

同じではありません。地域別最低賃金は都道府県ごとに効力発生日が決まるため、10月1日から適用される県もあれば、11月・12月、さらに翌年にずれる県もあります。令和7年度の改定では東京都が10月3日、秋田県が令和8年3月31日と、およそ6か月の差がありました。令和8年度の改定は12月2日までに全都道府県で発効し、翌年にずれる県はありません。自分の県の発効日は必ず個別に確認してください。

自分の時給が最低賃金を下回っていたらどうなりますか？

最低賃金法により、最低賃金額を下回る賃金の取り決めは無効となり、最低賃金額と同じ額を定めたものとみなされます。つまり差額を請求できます。まずは勤務先に確認し、応じてもらえない場合は都道府県労働局または労働基準監督署に相談してください。相談は無料で、労働者からの申告を理由とする不利益な取扱いは禁止されています。

月給制でも最低賃金の対象になりますか？

対象になります。パート・アルバイトだけでなく、正社員・契約社員を含むすべての労働者に適用されます。月給制の場合は、月給を1か月の平均所定労働時間で割って時間額に換算し、最低賃金額と比べます。このとき、通勤手当・家族手当・住宅手当、残業や休日・深夜の割増賃金、賞与など臨時に支払われる賃金は、比較の対象から除いて計算します。

「目安」と「答申」と「発効」は何が違うのですか？

毎年7月末に中央最低賃金審議会が示すのが「目安」で、この段階ではランクごとの引上げ額しか決まっていません。8〜9月に各都道府県の地方最低賃金審議会が金額を答申するのが「答申」です。答申の要旨が公示された日から15日以内は関係労働者・関係使用者が異議を申し出ることができ（最低賃金法第11条第1項・第2項）、その手続を経て労働局長が改正を決定します（同法第12条）。決定した事項が公示され（同法第14条第1項）、公示の日から起算して30日を経過した日、または決定が別に定めた日に「発効」します（同条第2項）。目安・答申の段階の額は確定額ではないため、このページでは状態を必ず添えて表示しています（データ最終更新日：2026年10月5日）。

産業によって別の最低賃金があると聞きました

特定（産業別）最低賃金といって、鉄鋼業や自動車小売業など特定の産業には地域別最低賃金より高い最低賃金が定められている場合があります。両方が適用される場合は高いほうが適用されます。このツールは地域別最低賃金のみを扱っているので、産業別の額は厚生労働省・都道府県労働局の一覧でご確認ください。

最低賃金が上がると「年収の壁」に早く到達しますか？

同じ労働時間で働き続ければ、時給が上がった分だけ年収が増えるため、扶養の範囲で働いている方は壁に早く到達します。たとえば週20時間・年52週で働く場合、時給が56円上がると年収はおよそ5万8,000円増えます。このページの月収・年収換算で次の壁までの余裕を確認し、詳しい判定は年収の壁 計算機をお使いください。なお2026年10月1日に106万円の壁（賃金要件）は撤廃されました。

このページの金額をそのまま信じても大丈夫ですか？

本ツールの数値は参考情報であり、法的助言ではありません。正式な金額・発効日は厚生労働省および都道府県労働局の発表でご確認ください。各都道府県の表示には出典へのリンクを添えているので、判断が必要な場面では必ず一次情報にあたってください。