iDeCo 拠出限度額・節税額 計算機

2026年12月1日の改正で、iDeCoの拠出限度額は会社員（企業年金なし）で月2.3万円から6.2万円になります。 ただし6.2万円は企業年金と合わせた枠で、あなたの上限は「6.2万円 − 事業主掛金」です。勤め先の事業主掛金を入れて、 自分の上限と年間の節税額を計算します。

この改正は「引き上げ」ではなく「合算ルールへの切り替え」です

2026年12月1日施行の確定拠出年金法等の改正で、第2号被保険者（会社員・公務員）の iDeCoの拠出限度額は月6.2万円になります。企業年金がない会社員では 月2.3万円からの2.7倍で、金額だけを見れば大きな引き上げです。

しかし、変わったのは額よりもルールの形です。改正前は 「iDeCo単体の上限」が区分ごとに決まっていました。改正後はiDeCo単体の上限が撤廃され、企業年金と合算した枠の残りがiDeCoの上限になります。

iDeCoの拠出限度額 ＝ 62,000円 −（企業型DCの事業主掛金 ＋ DB等の他制度掛金相当額）

つまり会社員のiDeCo上限は、勤め先の制度と事業主掛金の額で一人ひとり違う額になります。

改正前は「会社員は2.3万円」と暗記で済んでいたものが、改正後は引き算をしないと自分の上限が分からない——それがこの計算機を作った理由です。

いま出せる額と、2026年12月から出せる額は違います

施行日は2026年12月1日で、新しい限度額が適用されるのは2026年12月拠出分（2027年1月引落分）からです。 それより前の掛金は改正前の限度額のままなので、いますぐ月6.2万円を拠出できるわけではありません。

本ツールは「いま出せる額」と「2026年12月から出せる額」を必ず並べて表示します。 掛金額の変更を先に申し込んでも、増えた枠が実際の引き落としに反映されるのは2027年1月です。

区分ごとの拠出限度額（改正前後）

第1号の枠は国民年金基金の掛金・付加保険料と合算なので、 それらを払っている方はその額だけiDeCoの上限が下がります。 第2号・企業年金ありの改正前の上限は 「55,000円 −（事業主掛金 ＋ 他制度掛金相当額）」と「20,000円」の小さいほうで、 多くの方が20,000円の内枠で頭打ちになっていました。 改正ではこの内枠が撤廃され、枠が62,000円に広がります。

加入できる年齢も70歳未満まで延びます

加入可能年齢が65歳未満から70歳未満に引き上げられます （老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付金を受給していないことが条件）。 積み立てられる期間が最大5年延びるので、 同じ掛金でも累計の拠出額と節税額がその分だけ増えます。

節税になる仕組み

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除になります。 課税所得がその分だけ下がるので、所得税（復興特別所得税2.1%を含む）と 住民税の所得割10%が軽くなります。

よく「掛金 ×（所得税率 ＋ 10%）」と説明されますが、掛金によって税率の区分をまたぐ方は、その式では多く出すぎます。本ツールは掛金を引く前と引いた後の税額の差で計算しているので、 区分をまたぐ場合も正しい額になります。

なお、iDeCoは受け取るときにも課税があります（一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象）。 掛金を出すときの節税額だけで判断しないでください。

よくある質問

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