社会保険 損得計算機（2026年10月の賃金要件撤廃に対応）
社会保険に加入すると、手取りはいくら減り、いくら稼げば取り戻せるのか。扶養内に抑える場合と加入して働く場合の手取りを年収の軸で並べ、 手取りが逆転する「働き損」の年収帯と損益分岐点を計算します。 減る手取りだけでなく、増える厚生年金・傷病手当金も金額で出します。
働き損ゾーンと損益分岐点
- 働き損ゾーン（手取りが逆転する年収）
- 130万円 〜 151万円
- 損益分岐点（扶養内の手取りに追いつく年収）
- 152万円
- 比較の基準（扶養内に抑えた場合）
- 129万円 → 手取り 127.6万円
手取りの内訳
- 年収（額面）
- 1,290,000円
- − 健康保険料（子ども・子育て支援金を含む）
- —
- − 厚生年金保険料
- —
- − 雇用保険料
- —
- − 所得税
- —
- − 住民税
- 14,500円
- ＝ 手取り
- 1,275,500円
- 年収（額面）
- 1,300,000円
- − 健康保険料（子ども・子育て支援金を含む）
- 66,852円
- − 厚生年金保険料
- 120,780円
- − 雇用保険料
- 6,500円
- − 所得税
- —
- − 住民税
- 5,000円
- ＝ 手取り
- 1,100,868円
社会保険料は標準報酬月額（110,000円・7等級）にもとづく本人負担分です。健康保険料率は協会けんぽの全国平均（令和8年度・9.9%）で、 お住まいの都道府県により数%変わります。 健康保険料には子ども・子育て支援金（令和8年度は本人負担0.115%）を 含めています。給与明細でも健康保険料と一体で天引きされるため、内訳を分けていません （支援金だけの金額は 子ども・子育て支援金 計算機 で確認できます）。
手取り以外に増えるもの
- 老齢厚生年金（1年加入するごとの年額の増分・終身）
- 7,235円
- 同・10年加入した場合の年額の増分
- 72,349円
- 払った厚生年金保険料を年金で取り戻すまで
- 受給開始から約16.7年
- 傷病手当金・出産手当金の日額
- 2,447円
老齢基礎年金は扶養内（第3号被保険者）でも満額の対象なので増えません。増えるのは 老齢厚生年金の報酬比例部分だけで、その分だけを金額にしています。傷病手当金は加入して いなければ受け取れない給付です（傷病手当金 計算機 で休んだ日数に応じた総額を計算できます）。
なぜ「働き損」が起きるのか
税金の壁と社会保険の壁は、効き方がまったく違います。所得税や住民税は超えた分にだけかかるため、178万円の壁を1万円超えても増える税は数百円です。 一方で社会保険料は、加入した時点で年収の全体に約15%（本人負担分）がかかります。 年収106万円で加入すれば、年間16万円前後が新たに天引きされます。
このため、加入のラインをまたいだ直後は「年収は上がったのに手取りは下がる」区間が生まれます。 これが働き損ゾーンです。ゾーンを抜けるまで働けば手取りは扶養内を上回り、 それ以降は働いた分だけ手取りも増えていきます。
2026年10月1日に変わること
| 時期 | 加入の条件 | 扶養内に留まるには |
|---|---|---|
| 〜2026年9月30日 | 従業員51人以上 かつ 週20時間以上 かつ 月額賃金8.8万円以上（＝年収106万円相当） | 年収を106万円未満に抑える |
| 2026年10月1日〜 | 短時間労働者が加入対象の勤務先 かつ 週20時間以上（賃金要件は撤廃。年収は問わない） | 週の所定労働時間を20時間未満にする（そのうえで扶養認定の130万円） |
同じ日に始まった「保険料調整制度」
2026年10月1日には、賃金要件の撤廃とあわせて保険料調整制度も始まりました。 新たに短時間労働者を社会保険の加入対象にした勤務先が申し出ると、標準報酬月額12.6万円以下（月収おおむね13万円未満）の方の 厚生年金保険料・健康保険料の本人負担が、労使折半（保険料全体の50%）ではなく 下の割合になります。期間は勤務先が制度の利用を申し出た月から通算3年です。
| 標準報酬月額 | 1〜2年目の本人負担 | 3年目の本人負担 |
|---|---|---|
| 88,000円以下 | 25% | 37.5% |
| 98,000円 | 30% | 40% |
| 104,000円 | 36% | 43% |
| 110,000円 | 41% | 45.5% |
| 118,000円 | 45% | 47.5% |
| 126,000円 | 48% | 49% |
加入すると増えるもの
働き損という言葉は手取りだけを見た表現で、加入によって増える給付があります。 この計算機はそれも金額で出します。
- 老齢厚生年金（報酬比例部分）：「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で終身増えます。 老齢基礎年金は扶養内（第3号被保険者）でも満額の対象なので、増えるのはこの部分だけです
- 傷病手当金・出産手当金：病気やケガ、出産で働けない期間に標準報酬日額の3分の2が支給されます。 扶養内では受け取れません（傷病手当金 計算機）
- 保険料の半分は勤務先が負担します。国民健康保険・国民年金には無い仕組みで、同じ保障を自分で買うより負担は軽くなります
よくある質問
社会保険に加入すると「働き損」になるのはなぜですか？
社会保険料は年収の約15%（労使折半後の本人負担）で、加入した瞬間に丸ごと引かれ始めるためです。税金は「超えた分」にだけかかるので少し超えても影響は小さいのに対し、社会保険料は年収全体にかかります。そのため加入直後は、年収を上げたのに手取りが下がる区間ができます。この計算機はその区間（働き損ゾーン）と、扶養内に抑えた場合の手取りに追いつく年収（損益分岐点）を出します。
2026年10月に何が変わりましたか？
短時間労働者が勤務先の社会保険に加入する条件から、賃金要件（月額8.8万円＝年収106万円相当）が撤廃されました。以降は短時間労働者が加入対象の勤務先（従業員51人以上、または50人以下でも労使の合意で加入対象にした勤務先）で週20時間以上働けば、年収がいくらであっても加入します。「年収を106万円未満に抑える」という調整ができなくなるため、扶養内に留まりたい場合に調整するのは年収ではなく週の所定労働時間になります。
損をしてでも加入したほうがよい場合はありますか？
手取りだけを見れば加入直後は減りますが、将来の老齢厚生年金が終身で増え、傷病手当金・出産手当金の対象にもなります。この計算機は年金の増分を年額で出し、受給が始まってから何年で払った保険料を取り戻すか（おおむね17年前後）も表示します。長く働き続ける予定があるか、公的年金以外の備えがあるかで判断が変わります。
保険料調整制度とは何ですか？
2026年10月1日に始まった、短時間労働者の保険料負担を軽くする通算3年の時限措置です。対象になると、厚生年金保険料・健康保険料の本人負担が労使折半（保険料全体の50%）ではなく25〜48%になります（標準報酬月額88,000円以下で25%、126,000円で48%。3年目は軽減幅が半分になり、4年目から折半に戻ります）。減った分は事業主が一時的に立て替えますが、3か月後の保険料から還付されるため事業主の最終的な負担も増えません。軽減されるのは厚生年金保険料と健康保険料だけで、介護保険料・子ども・子育て支援金・雇用保険料と賞与にかかる保険料は対象外です（日本年金機構のパンフレット5頁「5．軽減される保険料額の計算方法」の注記）。
自分の勤務先が保険料調整制度の対象か・いま使っているかはどう確かめますか？
勤務先に確認してください。この計算機では判定できません。制度を使えるのは「2026年10月1日以降に任意特定適用事業所になった勤務先」や「2027年10月以降の適用拡大で特定適用事業所になった勤務先」などに限られ、2026年10月1日時点ですでに短時間労働者が加入対象だった勤務先は対象外です。そのうえで事業主が「保険料調整開始申出書」を提出した勤務先だけが利用できます（事業主の申出制で、事業主の側からやめることはできませんが、対象になる被保険者が0人になると自動停止される場合があります）。利用している場合も、軽減が切れる時期は「勤務先が制度を使い始めてから3年」で決まるため、あなたの加入年数とは一致しません。
加入すれば必ず保険料調整制度の対象になりますか？
いいえ。勤務先が対象の事業所で制度を利用していても、次の方は対象外です（日本年金機構のパンフレット3頁）。とくに「複数の勤務先で社会保険に加入している方」は掛け持ちで働く方に当てはまりやすいので、ご注意ください。（1）複数の事業所で健康保険・厚生年金保険に加入している方、（2）産前産後休業・育児休業等の期間中で保険料が免除されている方、（3）70歳以上で任意で厚生年金保険に加入している方（この場合、健康保険料のみが制度の対象になります）。また対象になる方の条件は、対象事業所で勤務・週の所定労働時間が20時間以上かつフルタイムの4分の3未満・標準報酬月額が12.6万円以下・学生ではないこと（夜間学生や休学中の方は対象）の4つすべてを満たすことです。この計算機はこれらを判定できないため、勤務先にご確認ください。
保険料が軽減されると、将来の年金は減りますか？
減りません。保険料の本人負担割合が変わるだけで、年金額の計算に使う標準報酬月額は変わらないためです（日本年金機構のパンフレット1頁も「被保険者が将来受け取る年金額への影響はありません！」と見出しで明記しています）。むしろ払う保険料が減るぶん、払った厚生年金保険料を年金の増分で取り戻すまでの年数は短くなります。この計算機の「手取り以外に増えるもの」は軽減の有無で変わらず、「取り戻すまで」の年数だけが短くなります。
扶養内に抑える場合の年収は何を基準にしていますか？
賃金要件が残っている2026年9月30日までは106万円、撤廃後は家族の社会保険の扶養認定基準（130万円。19〜22歳は150万円）を上限とし、その1万円手前を「扶養内で最大限働いた場合」として比較しています。実際にはそこまで働けないという場合は、チェックを入れて自分の年収を指定できます。
計算結果はどのくらい正確ですか？
概算です。健康保険料率は協会けんぽの全国平均（令和8年度・9.9%）を使っているため、お住まいの都道府県で数%変わります。標準報酬月額は本来4〜6月の報酬から決まりますが、ここでは年収の12分の1で判定しています。2026年4月に始まった子ども・子育て支援金（本人負担0.115%）は、給与明細と同じく健康保険料に含めて計算しています。正確な保険料は勤務先または加入する健康保険の保険者にご確認ください。
お金・社会保険の他のツール
関連ツール：年収の壁 計算機（自分に関係する壁がどこにあるか） ／子ども・子育て支援金 計算機／傷病手当金 計算機
このページについて
出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」／日本年金機構「標準報酬月額の決め方」／日本年金機構「19歳以上23歳未満の被扶養者の認定で、学生であることは要件ですか」（学生要件はなく、年齢（その年の12月31日時点）で判断） ／全国健康保険協会「令和8年度の都道府県毎の保険料率」（健康保険料率は都道府県ごとに異なります。本ツールは全国平均9.9%で概算しています。介護保険料率は全国一律1.62%） ／こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（令和8年4月分から全国一律0.23%。労使折半のため本人負担は0.115%） ／日本年金機構「老齢厚生年金の計算方法」／日本年金機構「保険料調整制度とは」（本人負担の割合・対象事業所・対象被保険者は同ページのパンフレット（令和8年10月）で確認。2026年9月19日時点） ／年金制度改正法（2025年6月成立）および所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）にもとづき作成。
計算結果は、日本の制度を対象とした目安です。実際の金額は加入している制度・自治体・契約内容によって変わります。手続きや申告の判断は、必ず公的機関の一次情報または専門家（税理士・社会保険労務士など）にご確認ください。本サイトは特定の個人に向けた税務・法律の助言を行うものではありません。
最終更新：2026年10月12日 ／ 計算の根拠と運営者について