育児時短就業給付金 計算機
2歳未満の子のために時短勤務をすると、時短中の月給の10%が雇用保険から 支給されます。時短前と時短後の月給を入れると、90%を超えたときの逓減と 支給限度額（484,121円）まで厚生労働省の式どおりに月の支給額を出し、 子が2歳になるまでの支給対象月と合計の目安を計算します。金額は令和8年8月1日〜令和9年7月31日の限度額に対応しています。
基本給ではなく、残業代・通勤手当などを含む総支給額（賞与・臨時の手当を除く）。育休前6か月の平均です。 開始時賃金月額は 96,090円〜496,200円 の範囲に収めて計算します。
支給対象月に支払われる賃金（同じく総支給額）。賞与・臨時に支払われた賃金は含めません。
時短後の月給が時短前の90%（270,000円）以下なので、月給の10%です。
- 開始時賃金月額
- 300,000円
- 時短前の90%（10%のままの上限）
- 270,000円
- 手取りの目安（時短後の月給 ＋ 支給額）
- 242,000円
- 子が2歳に達する日
- 2027年10月16日
給付は非課税で、社会保険料もかからないので、月給の手取りにそのまま足せます （月給から引かれる税・保険料はこの計算機では出しません）。 時短を始めた月（と時短をやめた月）は賃金が日割りになるため、実際の額は変わります。
育休中の給付は → 育児休業給付金 計算機
支給額を決める3つの式
支給額は、時短後の月給（支給対象月に支払われた賃金）と、時短前の賃金から決まる開始時賃金月額の比で決まります。
- 時短後の月給が開始時賃金月額の90%以下 … 月給 × 10%
- 90%超〜100%未満 … 月給 × 支給率。支給率は 「9,000 ÷ 賃金率 − 90」（賃金率 ＝ 月給 ÷ 開始時賃金月額 × 100。 どちらも小数第3位を四捨五入）で、支給額の1円未満は切り捨て
- 月給 ＋ 支給額が支給限度額（484,121円）を超える …484,121円 − 月給
月給が開始時賃金月額の100%以上のとき、月給が支給限度額以上のとき、算定した支給額が 最低限度額（2,562円）以下のときは支給されません。 90%かどうかは率ではなく金額で判定します。
厚生労働省の計算例
| 例 | 開始時賃金月額 | 時短後の月給 | 判定 | 支給額 |
|---|---|---|---|---|
| ① | 300,000円 | 200,000円 | 90%以下 → 10% | 20,000円 |
| ② | 300,000円 | 280,000円 | 90%超100%未満 → 逓減（6.43%） | 18,004円 |
| ③ | 496,200円 | 445,000円 | 10%だと支給限度額を超える → 限度額 − 賃金 | 39,121円 |
例③は、月給が90%（446,580円）以下なので本来は10% ＝ 44,500円ですが、月給と足すと支給限度額を超えるため、484,121円 − 445,000円 ＝ 39,121円になります。
賃金率ごとの支給率の早見表（90%超）
| 賃金率 | 支給率 |
|---|---|
| 90.50% | 9.45% |
| 91.00% | 8.90% |
| 91.50% | 8.36% |
| 92.00% | 7.83% |
| 92.50% | 7.30% |
| 93.00% | 6.77% |
| 93.50% | 6.26% |
| 94.00% | 5.74% |
| 94.50% | 5.24% |
| 95.00% | 4.74% |
| 95.50% | 4.24% |
| 96.00% | 3.75% |
| 96.50% | 3.26% |
| 97.00% | 2.78% |
| 97.50% | 2.31% |
| 98.00% | 1.84% |
| 98.50% | 1.37% |
| 99.00% | 0.91% |
| 99.50% | 0.45% |
賃金率が90%以下なら支給率は10.00%、100%以上なら支給されません。 支給率を月給に掛けた額が最低限度額（2,562円）以下なら、支給されません。
開始時賃金月額と令和8年8月1日〜令和9年7月31日の限度額
開始時賃金月額は、時短を始める前6か月の賃金総額 ÷ 180 × 30 です。 育児休業から引き続いて時短を始めた場合は、育児休業給付の休業開始時賃金日額 × 30をそのまま使います。上限・下限と支給限度額は毎年8月1日に改定されます。
| 項目 | 額 |
|---|---|
| 開始時賃金月額の上限 | 496,200円 |
| 開始時賃金月額の下限 | 96,090円 |
| 支給限度額（月給 ＋ 支給額） | 484,121円 |
| 最低限度額（これ以下は支給なし） | 2,562円 |
もらえる人の条件
- 2歳未満の子を養育するために、週の所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者であること
- 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて（終了日と開始日の間が14日以内）時短を 始めたこと、または時短の開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上 （無ければ80時間以上）の完全月が12か月以上あること
- 支給対象月の初日から末日まで被保険者であり、育児休業給付・介護休業給付を受けていないこと （高年齢雇用継続給付の対象でないこと）
よくある質問
育児時短就業給付金の10%はいつまでもらえますか？
子が2歳に達する日の前日の属する月までです。2歳に達する日は2歳の誕生日の前日なので、「2歳の誕生日の前々日の属する月まで」と覚えると確実です。たとえば4月1日生まれなら、2歳に達する日は3月31日、その前日は3月30日なので3月分までです。ほかに、産前産後休業・育児休業・介護休業を始めた場合や、別の子について時短を始めた場合もそこで終わります。
時短前の90%を超えるとなぜ給付が減るのですか？
「時短後の賃金 ＋ 給付」が時短前の賃金を超えないようにするためです。時短後の賃金が時短前（開始時賃金月額）の90%を超えて100%未満のときは、支給率が「9,000 ÷ 賃金率 − 90」に下がり、100%以上だと支給されません。たとえば時短前300,000円で時短後280,000円（賃金率93.33%）なら、支給率は6.43%で18,004円です。
育休から続けて時短に入る場合、時短前の賃金はどうなりますか？
育児休業給付の休業開始時賃金日額 × 30日が、そのまま時短の開始時賃金月額になります。育休の前の6か月の賃金で決まるので、この計算機には「育休前の月給」を入れてください。育休の終了日と時短の開始日の間が14日以内なら「引き続き」の扱いで、受給資格（12か月の完全月）も改めて見られません。育休から復帰した月は、月の途中からの時短でもその月から支給対象月に数えます（その月の賃金は日割りで低くなります）。
賞与や通勤手当のまとめ払いは賃金に含めますか？
賞与や臨時に支払われた賃金は含めません。残業代・通勤手当などの毎月の手当は含めた総支給額で見ます。3か月・6か月分の通勤手当をまとめて支払う場合は、ハローワークの扱い（按分するかどうか）を勤務先で確認してください。
育児時短就業給付金に所得税や社会保険料はかかりますか？
かかりません。雇用保険の給付は非課税で、社会保険料の算定にも入りません。そのため「時短後の月給の手取り ＋ 給付」が、時短中の実際の手取りの目安になります。
申請は誰がしますか？
原則として勤務先（事業主）がハローワークに申請します（本人が申請することもできます）。初回は、時短を始めた日の属する月の初日から4か月以内（例：7月10日に開始 → 10月31日まで）に申請します。以後は原則2か月ごとにまとめて申請します（本人が希望すれば1か月ごとも可）。
2人目の子で時短を始めたらどうなりますか？
別の子について育児時短就業を始めると、前の子の支給対象月はその前の月の末日で終わり、以後は新しい子について支給されます。2人目の産前産後休業や育児休業を始めた場合も、その前日で前の子の時短の給付は終わります。
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このページについて
出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日時点版）、厚生労働省「育児休業等給付について」、厚生労働省「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」にもとづき作成（2026年9月30日確認）。開始時賃金月額の上限・下限と支給限度額・最低限度額は 毎年8月1日に改定されます。
計算結果は、日本の制度を対象とした目安です。実際の金額は加入している制度・自治体・契約内容によって変わります。手続きや申告の判断は、必ず公的機関の一次情報または専門家（税理士・社会保険労務士など）にご確認ください。本サイトは特定の個人に向けた税務・法律の助言を行うものではありません。
最終更新：2026年9月30日 ／ 計算の根拠と運営者について