国民年金 産前産後・育児期間の保険料免除 計算機

2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者の親は、子が1歳になるまでの保険料が所得に関係なく免除されます。子の生年月日（生まれる前なら出産予定日）を入れると、免除される月と額がわかります。

2026年10月から始まった「育児免除」

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）による国民年金法の改正で、2026年（令和8年）10月1日から、国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が、子が1歳になるまでの期間の保険料を届出により免除されるようになりました。 要件は「子と親子関係が続いていること」「子と同じ住所に住んでいること」だけで、所得の要件はありません。

• 実父・養父母：子を養育することとなった月（実父は生まれた月）から、1歳の誕生日の前月まで。最大12か月
• 出産した本人（実母）：産前産後免除の期間に引き続く9か月。産前産後免除と合わせて最大13か月（多胎は15か月）

令和8年度の国民年金保険料は月17,920円（令和7年度は17,510円）なので、実母13か月で232,960円、実父12か月で215,040円、夫婦とも第1号なら合計448,000円の負担がなくなります（令和9年度以降の月は令和8年度の額で概算）。

出産した本人は、先に「産前産後免除」がある

出産した本人には、2019年4月から産前産後免除があります。出産予定日（または出産日）の属する月の前月から4か月、多胎妊娠なら3か月前から6か月の保険料が免除されます（国民年金法88条の2）。妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・早産も含みます。出産予定日の6か月前から届け出られます。

育児免除は、この産前産後免除が終わった翌月から続けて始まります。つまり実母は 「産前産後4か月 → 育児9か月」と切れ目なく免除が続き、子が1歳になる誕生日の前月で終わります。

免除でも年金額は減らない

一般の申請免除や納付猶予は、免除された期間の分だけ将来の老齢基礎年金が減り（納付猶予は年金額に反映されない）、満額にするには後から追納が要ります。産前産後免除と育児免除は違います。免除された期間も保険料を納めた期間として扱われ、年金額は減りません。「免除＝年金が減る」と思って届け出ない人がいますが、この2つは届け出たほうが得です。

2026年10月より前に生まれた子の数え方

施行日の時点で1歳未満の子は、2026年10月分から対象になります。ただし繰り下がるのは始まりだけで、終わりは延びません。実母なら「産前産後免除の翌月から9か月目まで」を先に数え、そのうち2026年10月以降の月だけが免除になります。下の表は生まれ月ごとの免除月数と額です（産前産後免除を含む。15日生まれとして計算）。

実母の月数には、2026年9月以前の産前産後免除の月も含めています（産前産後免除は2019年4月からの制度なので、施行日の影響を受けません）。

生まれ月別の免除額の早見表（2026年10月〜2027年9月生まれ）

令和9年度（2027年4月）以降の月は、保険料が未公表のため令和8年度の月額17,920円で概算しています。国民年金保険料は毎年4月に改定されます。

届出のしかた

• 産前産後免除を届け出ている実母：産前産後免除の期間が2026年9月以降に終わり、マイナンバーで親子関係と同一世帯であることを日本年金機構が確認できる場合は、育児免除の届出は不要です。「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届きます（確認できなかったときは「産前産後免除終了のお知らせ」が届くので、そこから届け出ます）
• それ以外の人（実父・養父母、産前産後免除を届け出ていない実母）：住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に届書を出す（郵送可）か、マイナポータルから電子申請します。2026年10月より前から子を育てている場合は、2026年10月1日以降に届け出ます

最終的な該当と期間は、年金事務所または市区町村の国民年金窓口で確認してください。

会社員・公務員の場合

厚生年金に加入している会社員・公務員（第2号被保険者）はこの免除の対象ではありません。代わりに、産休・育休の期間は勤務先を通じて厚生年金・健康保険の保険料が本人・会社ともに免除されます。育休中の収入は育児休業給付金 計算機、産休中の収入は出産手当金 計算機で出せます。

よくある質問