退職金の税金・手取り計算機

退職金は給与とは別の計算で税金が決まります。退職所得控除を引き、残りの2分の1に、 ほかの所得と分けて課税されます。2026年からは、iDeCoの一時金を先に受け取った人の重複排除が「5年」から「10年」に延びました。控除の内訳を式で見せながら、手取りを計算します。

退職金と勤続年数の手取り早見表

まず規模感を知りたいときはこちらをご覧ください。この表は上の計算機とまったく同じロジックから作っているので、表と計算結果が食い違うことはありません。

表の前提：一般（役員等以外）の退職、「退職所得の受給に関する申告書」を提出済み、 iDeCo等の一時金を先に受け取っていない場合の手取りです。 勤続年数はちょうどの年数（端数なし）で計算しています。退職金が控除額以下なら税金は0円になります。

退職金の税金はなぜ軽いのか

退職金には、給与には無い3つの優遇があります。長年の勤労に対する後払いの報酬であり、 退職後の生活資金でもあることから、担税力（税を負担する力）が小さいと考えられているためです。

• 退職所得控除：勤続年数に応じて差し引ける控除。勤続20年までは1年あたり40万円、 20年を超えた部分は1年あたり70万円と、長く勤めるほど手厚くなります（最低80万円）
• 2分の1課税：控除を引いた残りの半分だけが課税対象になります。 何十年ぶんかの報酬が1年に集中して累進課税で重くなることを避けるための調整です
• 分離課税：その年の給与など他の所得と合算しません。 合算すると税率の高い帯に押し上げられてしまうためです

社会保険料は引かれません。退職金は健康保険・厚生年金保険の報酬にも賞与にも当たらないためです。 引かれるのは所得税（復興特別所得税を含む）と住民税だけで、給与の手取りとは負担のしくみがまったく違います。

2026年からの「10年ルール」

iDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢給付金を一時金で受け取ると、 それも「退職手当等」として退職所得になります。会社の退職金とiDeCoの一時金を 別々の年に受け取ると、それぞれで退職所得控除を使えてしまうため、掛金を払っていた期間と勤続期間が重なっている部分は控除から除くという調整が入ります。

この調整の対象になる期間が、令和7年度税制改正で変わりました。 従来は「前の一時金を受けた年が前年以前4年内」でしたが、 改正後は「前年以前9年内」になります（所得税法施行令 第70条1項2号ロ）。

ただし9年内で判定されるのは、iDeCoの一時金と退職金の「両方」を2026年以後に受け取る場合だけです。条文は対象の一時金を「令和八年一月一日以後に支払を受けたものに限り」と限定していて、2025年以前に受け取った一時金は、2026年以後に退職しても従来どおり4年内で判定されます（同号イ）。「iDeCoを先に受け取って5年空ければ控除が満額使える」という説明は、 2026年以後に受け取る一時金には当てはまりません。すでに受け取った分には、これまでどおり当てはまります。

1〜4年前はどちらの号でも対象になるため、新ルールで結論が変わるのは5〜9年前のケースです。 つまり最初に影響が出るのは「2026年に一時金 → 2031年に退職金」の方で、 それより前の退職では旧ルールと同じ結果になります。

影響するのは「iDeCoの一時金を先に、会社の退職金を後に」受け取る順番の方だけです。 iDeCoをまだ受け取っていない方、年金形式で受け取っている方には関係ありません。 逆の順番（退職金が先、iDeCoの一時金が後）は従来どおり19年内で判定します。 こちらは計算の主体がiDeCo側になるため、本ツールでは扱っていません。 また同じ年に両方を受け取る場合は、重複排除ではなく通算（額も期間も合算する）という別の計算になり、本ツールでは扱っていません。

重複期間は「短縮」されることがあります

重複排除の対象になっても、重なった期間の全部が差し引かれるとは限りません。前に受け取った一時金の額が、その当時の退職所得控除額に満たなかった場合、「掛金期間の初日から、一時金の額に応じた年数を経過した日の前日まで」の期間が「前の勤続期間」とみなされます（所得税法施行令 第70条2項）。その年数は次のとおりです。

• 一時金が800万円以下：一時金 ÷ 40万円（1年未満切捨て）
• 一時金が800万円超：（一時金 − 800万円）÷ 70万円 ＋ 20年

たとえば掛金期間15年・一時金200万円の場合、当時の退職所得控除額は 40万円 × 15年 ＝ 600万円。一時金はこれに満たないので、みなされる期間は掛金開始から5年ぶん（200万円 ÷ 40万円）です。 その5年が勤続期間と重なっていれば、40万円 × 5年 ＝ 200万円が差し引かれます。

ここは「年数の上限」ではなく「期間」である点が大事です。たとえば転職前からiDeCoに入っていて、掛金期間が勤続期間より前に始まっている方の場合、 短縮後の期間が勤続期間とまったく重ならないことがあります。そのときの差し引きは0円です。「重なった年数と、みなしの年数の小さいほう」と考えると、 重なっていない期間まで差し引くことになり、控除を削りすぎます。

iDeCoの一時金は掛金期間で計算した控除額より小さいことが多く、この短縮を入れないと控除を引きすぎて、税金を実際より多く見積もってしまいます。本ツールは初版からこの短縮を計算に入れています。

勤続5年以下の2つの例外

• 特定役員退職手当等（役員等で勤続5年以下）： 2分の1課税が使えません。役員等とは法人の役員・国会議員・地方議会議員・国家公務員・地方公務員です
• 短期退職手当等（役員等以外で勤続5年以下）： 退職所得控除を引いた後の額のうち300万円を超える部分について 2分の1課税が使えません。300万円までは通常どおり2分の1です

「退職所得の受給に関する申告書」を出す・出さない

この申告書を勤務先に提出すると、勤務先が退職所得控除と2分の1課税を織り込んだ 正しい税額を源泉徴収してくれます。提出しないと、退職金の額そのものに20.42%の所得税が源泉徴収され、 確定申告で精算することになります。

納める税額そのものは変わりません。変わるのは「いったん振り込まれる額」と 「精算のタイミング」です。また20.42%は所得税だけの話で、 住民税は申告書の有無にかかわらず正しい額（課税退職所得の10%）が特別徴収されます。

よくある質問

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