自転車の反則金（青切符）早見表・チェッカー

2026年4月1日から、自転車にも青切符（交通反則通告制度）が適用されるようになりました。イヤホン・傘さし・歩道の通行など日常の行為を選ぶと、該当する違反名と反則金、青切符か赤切符かが分かります。警察庁の公式一覧にもとづく全65項目の早見表つきです。日本の道路交通法にもとづく参考情報で、実際に違反が成立するか・切符が交付されるかは、現場の状況と警察官の判断によります。

2026年4月に変わったこと

道路交通法の一部を改正する法律（令和6年法律第34号）により、 2026年4月1日から、自転車をはじめとする軽車両にも交通反則通告制度が適用されました。これまで自転車の違反は、指導警告で終わるか、赤切符を切られて刑事手続に進むかの両極端しかなく、実際にはほとんどが警告で処理されていました。青切符の導入で、その中間にあたる「反則金を納めて終わりにする」処理ができるようになったというのが今回の変更です。

• 対象は16歳以上 —16歳未満は、これまでどおり指導警告や自転車運転者講習の対象で、反則金は科されません
• 反則行為は65項目 — 反則金は3,000円から12,000円。最も高いのは携帯電話使用等（保持）の12,000円です
• 罰則が新設されたわけではない — 自転車の信号無視や一時不停止は以前から罰則のある違反でした。変わったのは処理の仕方です

青切符を受け取ったあとの流れ

交通反則通告制度は、一定期間内に反則金を納めることで刑事罰が科されない仕組みです。流れは次のとおりです。

1. 告知 — 警察官から、反則行為の内容が書かれた青切符と納付書が交付されます
2. 仮納付 — 取締りを受けた翌日から原則7日以内に、銀行や郵便局の窓口で反則金を納めます。納めればここで完結し、公訴されません（前科はつきません）
3. 通告 — 仮納付しなかった場合、指定された期日に交通反則通告センターへ出頭し、通告書と納付書を受け取ります。そこから10日以内に納付します
4. 刑事手続 — 通告後も納めないと、刑事手続に移ります

なお、青切符を切られたからといって必ず反則金を納めなければならないわけではなく、違反の事実を争う場合は納付せずに刑事手続で主張することもできます。ただしその場合は正式な裁判の手続に進みます。

青切符にならず、赤切符のまま残る違反

悪質・危険な行為は反則金では処理されず、これまでどおり刑事手続に進みます。警察庁が挙げているのは次のものです。

• 酒酔い運転・酒気帯び運転
• 妨害運転（あおり運転）
• 携帯電話使用等のうち、交通の危険を生じさせたとき
• 違反により交通事故を発生させたとき

スマホを手に持って画面を見ながら走った時点では青切符（12,000円）ですが、それによって実際に危険を生じさせれば赤切符になります。同じ行為でも結果によって扱いが変わる点に注意してください。

都道府県によって違うところ

早見表の公安委員会遵守事項違反（5,000円）は、道路交通法が「公安委員会の定める事項を守ること」とだけ定めていて、中身は各都道府県の道路交通規則で決められています。イヤホン・傘差し・スマホの取り付け方などがここに入るため、禁じられ方が都道府県ごとに違います。

本ページでは代表的な例を示すにとどめ、47都道府県それぞれの細則は扱っていません。実際に禁じられている内容は、お住まいの都道府県警が公表している道路交通規則でご確認ください。幼児の同乗（二人乗りの例外）についても同じく都道府県の規則で定められています。

よくある質問

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