減価償却 計算機（40万円未満の特例・一括償却・中古の耐用年数）

買った物の値段・買った日・青色か白色かを入れると、全額その年の経費・一括償却（3年）・40万円未満の特例・耐用年数での償却のどれが使えるかと、今年の経費・年ごとの償却表を出します。 2026年分は、3月までに買った物は30万円未満・4月からは40万円未満で判定します。

10万・20万・40万円で何が変わるか

たとえば青色申告で15万円のパソコンを買うと、全額経費（特例）・3年の一括償却・4年の定額法の3つから選べます。 どれを選ぶかで、今年の経費と、償却資産（固定資産税）の申告に載るかが変わります。

令和8年分は 3月までと 4月からで上限が違う

令和8年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律・令和8年法律第12号）で、中小事業者の少額減価償却資産の特例の上限が 30万円未満から40万円未満に上がり、期限が2029年3月31日まで延びました。新しい上限は2026年4月1日以後に取得した物から使い、 それより前に取得した物は従前の30万円未満のままです（附則35条）。年で切り替わるのではなく取得日で決まるので、 2026年分の確定申告では1〜3月の物と4〜12月の物で上限が違います。年の合計300万円の枠は変わっていません。

青色申告でないと全額経費にできない（雑所得も不可）

40万円未満の特例は、青色申告の中小事業者（常時使用する従業員400人以下）だけが使えます。 白色申告の人と、副業を雑所得で申告する人は使えません。どちらも、10万円未満の全額経費と20万円未満の一括償却は使えます。

青色申告にすると控除がいくらになるかは青色申告特別控除 判定で確かめられます。

税込か税抜か

取得価額に消費税を含めるかは経理の方式で決まります。免税事業者と税込経理の人は税込、税抜経理の人は税抜で判定します。 税抜37万円（税込40万7千円）のパソコンは、税抜経理なら40万円未満の特例の対象、税込経理なら対象外です。

インボイスで課税事業者になった人の消費税の納税額はインボイス 納税額 計算機で出せます。

中古で買った物の耐用年数

中古の物は、残りの使用期間を見積もるか、簡便法で耐用年数を出せます（耐用年数省令3条）。 法定耐用年数の一部を過ぎた物は「法定耐用年数 − 経過年数 ＋ 経過年数 × 20%」、全部を過ぎた物は「法定耐用年数 × 20%」で、 1年未満は切り捨て、2年に満たないときは2年です。4年落ちの普通自動車（法定6年）は2年になります。

家事と兼用の物は事業割合で按分

仕事と私用の両方に使うパソコンや車は、償却費のうち事業で使う割合だけが経費です。 どの方法が使えるか（10万・20万・40万円）の判定は、割合をかける前の取得価額の全額で行います。 また、未償却残高は経費にした部分だけでなく、償却費の全額で減らします。

全額経費でも償却資産税の申告は要る

10万円未満で全額経費にした物と、一括償却にした物は、償却資産（固定資産税）の対象から外れます。 一方、40万円未満の特例で全額経費にした物は対象のままです（地方税法施行令49条）。 1月1日に持っている償却資産は、市町村に申告します（課税標準額の合計が150万円未満なら固定資産税はかかりません）。

そもそも確定申告が必要かは確定申告が必要かの判定で確かめられます。

よくある質問