相続税 計算機（法定相続人・配偶者の税額軽減・死亡保険金の非課税まで）

遺産の額と相続人の構成を入れると、基礎控除・相続税の総額・1人ずつの納付額を出します。 養子の数の上限、相続を放棄した人の数え方、死亡保険金の非課税枠、配偶者の税額軽減、2割加算、未成年者控除まで、 国税庁の手順どおりに1画面で計算します。

相続税がかかるかは基礎控除で決まる

取得した人全員の課税価格の合計が、基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数以下なら、相続税はかかりません。配偶者と子2人なら法定相続人は3人で、基礎控除は4,800万円です。 課税価格は、取得した財産から債務・葬式費用を引き、死亡保険金・死亡退職金の非課税枠を超える部分と、 加算する生前贈与を足した額です（1,000円未満切捨て）。

概算です。財産の評価や特例の適用は、税理士または税務署に確認してください。

法定相続人の数え方（養子・放棄）

• 相続を放棄した人も、放棄がなかったものとして数えます。子が全員放棄して父母が相続しても、基礎控除と相続税の総額は子の人数で出します
• 養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人までしか数えません（相続税法15条2項）。 ただし特別養子・配偶者の実子で養子になった人・代襲相続人の孫は実子として数えます（No.4170）
• この人数は、基礎控除・死亡保険金と死亡退職金の非課税枠・相続税の総額の4つに使います

相続税の総額は「法定相続分で分けたと仮定」して出す

課税遺産総額（課税価格の合計 − 基礎控除）を、実際の分け方に関係なく法定相続分で分けたと仮定し、 1人ずつ速算表を当てて合計したものが相続税の総額です。総額は、実際に取得した課税価格の割合で各人に按分します。 遺産1億円を配偶者と子2人が法定相続分どおりに分けると、課税遺産総額5,200万円、総額6,300,000円で、配偶者は下の軽減で0円、子は1人1,575,000円です。

法定相続分は、配偶者と子なら1/2ずつ、配偶者と父母なら2/3と1/3、配偶者と兄弟姉妹なら3/4と1/4です。 同じ順位の人は均等に分け、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の1/2です（民法900条）。

配偶者は 1 億 6 千万円まで

配偶者が実際に取得した額が、16,000万円か配偶者の法定相続分相当額の多いほうまでなら、配偶者に相続税はかかりません（配偶者の税額軽減。相続税法19条の2）。 軽減額は「相続税の総額 × 配偶者の課税価格と上限額の少ないほう ÷ 課税価格の合計」です。 申告期限までに分割されていない財産は対象にならず、税額が0円になっても申告が必要です。

2割加算になる人

亡くなった人の配偶者・子・父母（一親等の血族）と、代襲相続人の孫以外の人が取得した場合は、 その人の相続税額に2割が加算されます。兄弟姉妹・甥姪、代襲でない孫養子、遺言で受け取った孫などが当たります（No.4157）。

未成年者控除は18歳になるまでの年数×10万円（1年未満は切上げ）、障害者控除は85歳になるまでの年数×10万円（特別障害者は20万円）です。 本人の税額から引ききれない分は扶養義務者の税額から引けますが、このツールでは引ききれない額を示すところまでにしています。

2027年1月から、加算する生前贈与の期間が伸び始める

亡くなった人から生前に暦年課税で受けた贈与は、一定期間内のものが課税価格に加算されます。 2027年1月1日以後の相続から、この期間が3年から段階的に7年へ伸びます（No.4161）。 加算されるかは相続開始日と贈与日で決まるので、このページでは判定せず、加算される額とその贈与税額を入れてもらう形にしています。判定は贈与税 計算機・生前贈与加算チェッカーでできます。

このツールで扱わないこと

• 財産の評価（路線価・小規模宅地等の特例・非上場株式）。評価後の正味の額を入れてください
• どう分けると得か・二次相続まで考えた取得割合の助言。分け方を変えたときの数字を並べるところまでです
• 相次相続控除・外国税額控除・相続時精算課税の贈与税相当額の控除・未成年者控除などの扶養義務者への振替
• 按分割合の端数調整（実務では全員の合計が1になるよう小数点以下2位で調整します。差は数十〜数百円です）
• 代襲相続人でもある孫養子（2割加算がかかりません）や、甥姪の代襲相続

よくある質問

相続の期限：相続登記の期限 計算機