年金の源泉徴収税額 計算機

2か月ごとの年金から引かれる所得税を、2026年2〜10月・12月の精算・2027年以後の3つで出します。令和8年度改正で、12月の年金では1年分の所得税が計算し直され、取りすぎた分が12月の所得税から差し引かれます（足りなければ戻ります）。

12月の年金で所得税が精算される理由

所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）で所得税の基礎控除が引き上げられました。改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税にさかのぼって適用されます。ところが2〜10月の年金はすでに改正前の控除で源泉徴収されています。そこで日本年金機構は、12月の年金支払時に改正後の控除で1年分（6回分）の税額を計算し直し、すでに引いた5回分との差を精算します。

• 12月の所得税 ＝ 改正後の控除で計算した6回分 − 2〜10月に引いた5回分
• マイナスになれば、12月の所得税は0円で、その分が年金と一緒に戻る

年金の源泉徴収で引かれる控除は「基礎的控除額」（公的年金等控除と基礎控除をまとめた月割の額）です。 65歳以上なら、2〜10月は月割額×25%＋105,000円（最低175,000円）（年金242万円超は＋100,000円・最低165,000円）、12月の精算では月割額×25%＋110,000円（最低180,000円）です。65歳未満は最低額がそれぞれ130,000円（213万円超は125,000円）と140,000円になります。 精算時の額は年金額で分かれません。

2027年からの1回あたりの所得税と214万円の線

2027年（令和9年）以後の各回は、12月の精算と同じ月割額×25%＋110,000円（最低 65歳以上180,000円・65歳未満140,000円）で計算されます。税率は5.105%のままです（2027年から 復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わりますが、合計は変わりません）。

源泉徴収の対象にならない年金額も、65歳以上は205万円未満 → 214万円未満、 65歳未満は155万円未満 → 164万円未満に上がります。この線より下なら、2027年からは年金から所得税が引かれません。 ただし税金がかからなくなるという意味ではありません。年金以外の所得がある方は、確定申告で税額が出ることがあります。

扶養親族等申告書の送付対象が広がった

令和9年分の「扶養親族等申告書」は2026年10月から順次送られています。今回から住民税の控除を受けるための提出も加わったので、 送付の対象が65歳以上は年金148万円以上、65歳未満は98万円以上の方に広がりました。 出さないと、源泉徴収で配偶者控除や扶養控除などが引かれず、その分だけ多く引かれます（基礎控除は引かれます）。 扶養親族の所得要件は合計所得58万円以下 → 62万円以下になりました。

確定申告が要る場合

• 2026年分で新たに扶養の要件（62万円以下）を満たした配偶者・扶養親族がいる（12月の精算には入らないので、原則として確定申告が必要）
• 医療費控除などを受けたい
• 年金以外の所得が20万円を超える、年金収入が400万円を超える
• 12月に年金の支払が無く、精算が行われなかった（確定申告で精算できる）

住民税は市区町村が別に計算するので、本ツールでは扱いません。働きながら年金を受け取っている方は、在職老齢年金 計算機で支給停止の額も確かめられます。年金が少ない方は年金生活者支援給付金 計算機で給付の対象かを確かめられます。

よくある質問