マイナンバーカード・電子証明書の有効期限チェッカー

マイナンバーカードにはカード本体と電子証明書の2つの有効期限があり、電子証明書のほうが先に切れます。 生年月日とカード表面の有効期限を入れると、2つの期限と残り日数、更新できる日、通知書が届く目安を日付で出します。

カード本体の有効期限は、カード表面(顔写真の面)に印字されています。交付日は印字されていないので、こちらを入れてください。

交付日・電子証明書を更新した日(分かる人向け)

電子証明書だけを途中で更新した人は、その日から5回目の誕生日で電子証明書の期限を出し直します。

電子証明書(署名用・利用者証明用)
2026年11月14日(土)まで

更新できる日:2026年8月14日(金)から

通知書の目安:2026年8〜9月

根拠:カード本体の期限の5年前の同じ誕生日(年齢にかかわらず交付から5回目の誕生日)

期限日は土曜です。期限日が土日祝でも、期限はその日のままです(繰り下がりません)。窓口が開いていないことが多いので、前の平日までに。

カード本体
2031年11月14日(金)まで

更新できる日:2031年8月14日(木)から

通知書の目安:2031年8〜9月

根拠:券面の印字(交付時18歳以上なので10回目の誕生日)

期限が切れると止まるもの

切れるもの使えなくなるもの猶予
電子証明書マイナ保険証・コンビニ交付・e-Tax 等のオンライン申請・マイナポータル・民間の本人確認マイナ保険証だけ、満了日が属する月の末日から3か月
カード本体本人確認書類としての利用・上のすべてなし

更新の持ち物は、マイナンバーカード・有効期限通知書(届いていれば)・暗証番号です。暗証番号を忘れたら窓口で再設定できます。 有効期限による更新の手数料は無料です。

カード本体と電子証明書の有効期限

もの有効期限
カード本体(交付時18歳以上)交付から10回目の誕生日まで
カード本体(交付時18歳未満)交付から5回目の誕生日まで
電子証明書(署名用・利用者証明用)年齢にかかわらず、交付から5回目の誕生日まで

成年年齢が18歳に引き下げられる前(2022年3月31日まで)に申請した20歳未満の人は、カード本体も5回目の誕生日までです。 交付時に18歳以上だった人の電子証明書は、カード本体の期限の5年前の同じ誕生日に切れます。たとえばカード表面の期限が2031年11月14日なら、電子証明書は2026年11月14日(土)までです。

カード表面に印字されているのはカード本体の有効期限で、交付日は印字されていません。電子証明書の期限は交付のときに窓口で記入される欄で、 空欄のことも多いので、このページでは生年月日とカード本体の期限から割り出しています。

更新の手順:期限の3か月前から窓口で

  1. 有効期限の2〜3か月前を目途に、J-LIS から「有効期限通知書」が封筒で届きます(上の例なら電子証明書は2026年8〜9月ごろ)。
  2. 有効期限の3か月前から更新できます(上の例なら2026年8月14日から)。通知書が届いていなくても更新できます。
  3. 電子証明書の更新は、カードを持ってお住まいの市区町村の窓口でします(オンラインではできません)。カード本体は、通知書の申請書でスマホなどから申請し、交付のときに窓口で受け取ります。

有効期限による更新の手数料は無料です。

電子証明書が切れると止まるもの

電子証明書が切れると、マイナ保険証・コンビニでの住民票などの交付・e-Tax などのオンライン申請・マイナポータルへのログイン・ 民間サービスの本人確認が使えなくなります。カード本体が切れると、本人確認書類としても使えません。

ただしマイナ保険証は、電子証明書の有効期限満了日が属する月の末日から3か月間は引き続き受診に使えます(厚生労働省)。 上の例なら2027年2月28日(日)までです。この間は保険資格の情報だけが医療機関に渡り、診療情報・薬剤情報の提供はできません。 3か月を過ぎるとマイナ保険証としては使えなくなり、有効な健康保険証が無く再発行もしていない人には資格確認書が交付されます。

2025年度から更新が集中している理由

マイナポイントの時期(2020〜2021年)に交付されたカードの電子証明書が5回目の誕生日を迎え、交付が始まった2016年のカード本体が10回目の誕生日を迎えるためです。 デジタル庁によると、2025年度の更新は電子証明書が約1,600万人、カード本体が約1,200万人と見込まれています。 窓口が混み合うので、3か月前になったら早めに手続きするのがおすすめです。

よくある質問

電子証明書の有効期限はどこに書いてありますか?

カード表面の、カード本体の有効期限の近くにある欄に、交付のときに窓口で記入されます。空欄のままだったり、読めなくなっていたりすることがあります。マイナポータルにログインしても確かめられます。このページでは、交付時に18歳以上だった人は「カード本体の期限の5年前の同じ誕生日」として出しています。

有効期限通知書が届きません。

通知書は有効期限の2〜3か月前を目途に、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)から住民票の住所へ送られます。届いていなくても、期限の3か月前からは市区町村の窓口で更新できます。

引っ越した直後に通知書が届きました。

通知書は住民票の住所に送られるので、転居の届出をしていれば新しい住所に届きます。更新の手続きは、いまお住まいの市区町村の窓口でします。

更新に手数料はかかりますか?

有効期限による更新の手数料は無料です。紛失などでカードを作り直す場合は手数料がかかります。

暗証番号を忘れました。

暗証番号は市区町村の窓口で再設定できます。更新の手続きでも暗証番号を使うので、忘れている場合は窓口で申し出てください。

子どものカードに署名用電子証明書がありません。

15歳未満の子どものカードには、署名用電子証明書(実印に相当するもの)は原則発行されません。利用者証明用電子証明書は、法定代理人が暗証番号を設定して発行されます。

スマホ用電子証明書(スマートフォンのマイナンバーカード機能)は、カードの電子証明書を更新したあとに再設定が要るかどうかを、デジタル庁の案内で確かめてください。

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このページについて

出典:J-LIS マイナンバーカード総合サイト「有効期限について」/J-LIS よくある質問(有効期限)/J-LIS よくある質問(15歳未満の電子証明書)/デジタル庁ニュース(更新の集中・期限切れで使えなくなるもの)/厚生労働省「マイナ保険証利用時には電子証明書の有効期限をご確認ください」(令和8年8月時点)。このページは制度の説明と日付の計算までで、更新手続きの代行・申請書の作成は扱いません。 2月29日生まれの平年の期限と、18歳の誕生日の前後に交付されたカードの扱いは、番号利用法施行令・公的個人認証法施行令の原文で確定していません (満年齢の数え方は年齢計算と同じ「誕生日の当日から新しい年齢」で出しています)。カード表面の印字を優先してください。 一次情報の最終確認日は2026年10月3日です。

本ページの内容と計算・判定の結果は、日本の法令と官公庁の公表資料にもとづく参考情報であり、法的助言ではありません。日本国内の制度だけを対象としており、他の国・地域の制度には対応していません。個別の事情によって結論が変わることがあります。権利や義務に関わる判断・手続きは、必ず公的機関(裁判所・警察・自治体など)の一次情報や窓口、または弁護士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月3日 / 計算の根拠と運営者について