日数計算・期日計算

2つの日付を入れると、そのあいだの日数が出ます。初日を含む・含まないの両方を並べて表示し、週数・月数・年月日の内訳と曜日も分かります。「◯日後」「◯営業日後」を求める期日計算にも切り替えられ、営業日は土日と国民の祝日を除いて数えます。

初日を含むか、含まないか

日数の数え方は「初日を含むかどうか」で1日ずれます。契約や法令で定められた期間は、民法140条の初日不算入の原則により、期間の初日を算入せず翌日から数えるのが原則です。「通知を受けた日から14日以内」であれば、通知の翌日が1日目になります。

一方、旅行の日程や「何日間のイベントか」を数えるときは初日も含めます。同じ「8月1日から8月15日まで」でも、初日を含まなければ14日、含めれば15日です。上の計算機は両方を同時に出すので、必要なほうを読み取ってください。なお民法140条には、期間が午前0時から始まるときは初日も算入するというただし書きがあります。実際の期限は契約書や案内の文言が優先されます。

「1か月後」は日数では決まらない

民法143条は、週・月・年で定めた期間は暦にしたがって計算し、起算日に応当する日の前日に満了すると定めています。つまり「1か月後」は30日後でも31日後でもなく、翌月の同じ日付です。

応当する日が無い場合は、その月の末日が応当日になります。1月31日の1か月後は、平年なら2月28日、うるう年なら2月29日です。この計算機の「月で数えると」もこの規則にそろえてあるので、1月31日から3月1日までは「1か月と1日」と表示されます。

営業日の数え方

このツールの営業日は、土曜・日曜と国民の祝日を除いた日です。祝日には、祝日法2条の祝日に加えて、日曜と重なったときの振替休日（3条2項）と、祝日に挟まれた平日である国民の休日（3条3項）も含みます。

含まないのは、会社ごとの年末年始休業・お盆休み・創立記念日などの独自の休業日です。12月30日は多くの企業が休みでも、このツールでは営業日として数えます。金融機関の休業日（土日祝と12月31日〜1月3日）とも異なるため、振込や手形の期日は各機関の案内で確かめてください。

収録している祝日の一覧

内閣府「国民の祝日について」で公開されている一覧にもとづきます（振替休日・国民の休日を含む）。

よくある質問