給与と年金の控除 280万円上限 計算機

2027年分（令和9年分）から、給与所得控除と公的年金等控除の合計が280万円を超えると、 超えた分だけ年金の控除が削られます。給与と年金の年額を入れると、削られる控除と、 増える所得税・住民税の目安、上限にかかり始める給与を計算します。

対象は給与と年金の両方がある人だけ

令和8年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律・令和8年法律第12号）で、 所得税法35条に5項が加わりました。同じ年に給与の収入と公的年金等の収入の両方がある人について、給与所得控除額と公的年金等控除額の合計が280万円を超えるときは、 超える部分を公的年金等控除額から差し引きます。給与だけの人、年金だけの人は関係ありません。

財務省の例では、65歳以上で給与900万円・年金200万円の人は、 給与所得控除195万円＋公的年金等控除110万円＝305万円です。 280万円を超える25万円を年金の控除から差し引き、 公的年金等控除は85万円になります。

削られるのは年金の控除だけ

給与所得控除は改正前と同じ額のままで、差し引かれるのは公的年金等控除だけです。 削られた分だけ年金の雑所得が増え、合計所得金額も増えます。 所得税・住民税は増えた所得に税率をかけた分だけ増えるのが基本ですが、 所得税の基礎控除は合計所得489万円・655万円を境に段で小さくなるので、 この線をまたぐと削られた額×税率より大きく増えることがあります。 本ツールは改正前・改正後それぞれの合計所得で基礎控除を取り直して計算しています。

給与と年金の両方がある人に最大10万円引かれる所得金額調整控除は、 上限で削る前の年金の雑所得で判定します（租税特別措置法41条の3の11第4項6号）。 削られたことで調整控除が増えたり減ったりはしません。

どこから上限にかかるか（年金額ごとの給与の線）

給与以外の所得がない場合に、上限にかかり始める給与収入の目安です（万円未満は切り上げ）。 年金が多いほど年金の控除が大きくなるので、線は下がります。65歳未満で年金が少ない人は、 給与所得控除の上限（195万円）と足しても280万円に届かず、給与がいくらでもかかりません。

年齢はその年の12月31日時点で判定します。給与所得が1,000万円を超えると年金の控除の表が変わるため、 給与がとても多い人は表の値と違う結果になることがあります（計算機は入力どおりに計算します）。

在職老齢年金とは別の仕組み

「働くと年金が減る」という話には2つあります。在職老齢年金は、 賃金と老齢厚生年金の月額の合計が基準額を超えると年金そのものの一部が止まる仕組みです。 この280万円の上限は、年金の額は変わらず、年金にかかる税金が増える仕組みです。 両方にかかる人もいます。

止まる年金の額は在職老齢年金 計算機で計算できます。

よくある質問