iDeCo

iDeCoは自分で作る年金です。NISAと同じく器ですが、 効きどころが違います。NISAが出口（運用益）で効くのに対して、iDeCoは入口（掛金）で効きます。 そのかわり、60歳まで引き出せません。

制度の数字は改正で変わります。この章は2026年9月時点の内容です。 実際に使う前に、iDeCo公式サイト（末尾の参考文献）で最新の数字を確かめてください。2026年12月に拠出限度額の算定方法が変わります（後述）。

税制優遇が3か所にある

入口の効き方——所得控除

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除になります。 課税所得が減るので、所得税と住民税が軽くなります。

ここがNISAとの決定的な違いです。NISAには掛金の控除がありません。 運用がうまくいかなくても、iDeCoは掛けた時点で税が軽くなります。

2026年12月からの改正——「引き上げ」ではない

よく「上限が6.2万円に引き上げ」と説明されますが、正確には合算ルールへの切り替えです。 会社員の場合、こうなります。

新しい額が実際に効くのは2026年12月拠出分からで、 引落しは2027年1月からです。 いま出せる額と、改正後に出せる額は別なので、混同しないでください。

60歳まで引き出せない

iDeCoの最大の制約です。原則として途中でやめて現金化できません。 掛金の停止（運用指図者になる）はできますが、引き出しはできません。

• 欠点として：失業・病気・住宅購入など、 お金が必要になっても使えません。 だから第1部1章の「使うお金」「備えるお金」を分けたあとの、 さらに余裕がある分でしか掛けられません
• 利点として：相場が下がったときに慌てて売る、 ということが構造的に起きません。 長期投資でいちばん多い失敗を、制度が防いでくれる面があります

受給開始年齢は加入期間で決まります。通算加入者等期間が10年に満たない場合、 60歳では受け取れず、期間に応じて開始が後ろにずれます。 50代で始める場合はここを確認する必要があります。

出口——ここが見落とされやすい

受取時は非課税ではありません。NISAと違い、受け取る段階で課税対象になります。 ただし大きな控除が使えるので、結果として税がかからないことも多い、という関係です。

会社の退職金が多い人は、出口で課税されることがあります。退職所得控除は勤続年数などで決まる枠で、 iDeCoの一時金と会社の退職金が同じ枠を使います。入口で軽くなった分を、出口で払い戻す形になる場合があるということです。 受け取る年をずらすと扱いが変わることもあるので、 受け取りが近づいたら必ず個別に確認してください。

手数料がかかる

NISAと違い、iDeCoには口座を持つだけで手数料がかかります。

• 加入時に一度かかる手数料
• 掛金を出すたびにかかる手数料（国民年金基金連合会・信託銀行）
• 運営管理機関（金融機関）の手数料——ここは金融機関によって差があります

少額の掛金だと、手数料の比率が無視できなくなります。 掛金を止めて運用指図者になっても、口座管理手数料はかかり続けます。

NISAとの使い分け

• 老後まで動かさないと決められるお金——iDeCoの入口の控除が効きます
• 使う時期が決まっていないお金——NISAのほうが素直です
• 所得税を払っていない人（専業主婦・低所得）—— 入口の控除が効かないので、iDeCoの利点が1つ減ります。 手数料を考えるとNISAが先になることが多い

まとめ

• iDeCoは入口（掛金の全額所得控除）で効く。NISAにはこれがない
• 控除の効果は所得税率が高い人ほど大きい
• 2026年12月の改正は「引き上げ」ではなく合算ルールへの切り替え
• 60歳まで引き出せない。欠点でもあり、狼狽売りを防ぐ利点でもある
• 受取時は非課税ではなく控除の対象。退職金と枠を分け合う
• 口座を持つだけで手数料がかかる。少額だと比率が効く