特定口座・一般口座

証券口座を開くときに必ず聞かれるのが口座の種類です。選択によって、確定申告が要るかどうかが変わります。 あとから変えられる部分もありますが、年単位の制約があるので、 最初に意味を知っておくほうが楽です。

制度は改正で変わります。この章は2026年9月時点の内容です。実際の申告の前に、 国税庁のタックスアンサー（末尾の参考文献）で最新の内容を確かめてください。

3つの選択肢

迷ったら「特定口座（源泉徴収あり）」で始めるのが無難です。手間がいちばん少なく、確定申告が要りません。 あとから申告することも選べます（後述）。

源泉徴収ありの仕組み

同じ口座の中では、自動で損益が通算されます。1月に利益が出て天引きされ、11月に損が出た場合、 年末までに払いすぎた分が口座に戻ります。 自分で申告しなくても、口座内で完結します。

それでも確定申告したほうがよい場合

源泉徴収ありでも、申告すると得になる場面があります。 申告するかどうかは自分で選べます。

• 損失を翌年以降に繰り越したいとき。その年の損を使い切れなかった場合、 申告すれば3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。申告しないと繰り越せません（第3部21章）
• 複数の証券会社の損益を通算したいとき。A社で利益、B社で損失という場合、 源泉徴収ありのままだとA社の税は取られっぱなしです。 申告すれば通算できます
• 配当を配当控除で申告したほうが有利なとき。所得が低い場合、総合課税を選ぶと税率が下がることがあります

申告することで別の負担が増えることがあります。申告すると合計所得金額が増えるため、 国民健康保険料や、配偶者控除・扶養の判定、 各種給付の所得制限に影響することがあります。税だけが安くなっても、保険料で逆転する場合があります。判断が難しいところなので、金額が大きいときは税理士や税務署に確認してください。

源泉徴収なしを選ぶ場合

給与所得者で、年間の利益が20万円以下の場合、 所得税の確定申告が不要になる仕組みがあります。 源泉徴収なしを選べば、その範囲では所得税が引かれません。

ただし注意点が2つあります。

• これは所得税の話で、住民税は別です。20万円以下でも住民税の申告は必要です
• 他に確定申告をする場合は使えません。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）で 申告するなら、株の利益も申告に含める必要があります

一般口座が必要になる場合

いまは特定口座が使えるので、あえて選ぶ理由はほとんどありません。 ただし特定口座に入れられない商品があり、 その場合は一般口座になります。 取得価額を自分で管理し、損益を自分で計算する必要があります。

NISA口座との関係

NISA口座は、特定口座・一般口座とは別枠です。

• NISA口座の利益は非課税なので、そもそも源泉徴収されません
• NISA口座の損失は、特定口座の利益と通算できません（第3部18章）。 税務上「無かったこと」になります
• 同じ証券会社で、NISA口座と特定口座を並行して持てます

まとめ

• 迷ったら特定口座（源泉徴収あり）。確定申告が要らない
• 源泉徴収ありでも、同じ口座内では年間の損益が自動で通算される
• 損を繰り越すには申告が必要。しないと繰り越せない
• 複数の証券会社をまたぐ通算にも申告が要る
• 申告すると保険料や扶養判定に影響することがある。税だけで判断しない
• NISA口座は別枠。その損失は特定口座の利益と通算できない