第3部制度と税金

税金（20.315%・損益通算・繰越控除）

譲渡益と配当にかかる税、損を出した年にやっておくこと、3年間の繰越控除。

上場株式や投資信託の利益にかかる税は20.315%です。率そのものより、損が出た年にやっておくことのほうが金額の効き方は大きくなります。この章はそこを中心に扱います。

制度は改正で変わります。この章は2026年9月時点の内容です。実際の申告の前に、国税庁のタックスアンサー（末尾の参考文献）で最新の内容を確かめてください。

20.315%の内訳

令和9年（2027年）分から防衛特別所得税が加わりますが、同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%へ下がるため、合計は20.315%のままで変わりません。「増税で株の税率が上がる」という説明を見かけたら、内訳の話と合計の話を取り違えている可能性があります。

同じ年の中で、利益と損失を差し引きできます。 1つの証券口座の中なら自動ですが（第3部20章）、複数の口座にまたがる場合は確定申告が必要です。

口座をまたぐと申告が要るA証券で+50万円の利益、B証券で−30万円の損失。
源泉徴収ありのままだと、A証券の50万円に対して税が引かれ、 B証券の損は使われません。
確定申告すれば差し引き20万円に対する課税になり、払いすぎた分が戻ります。

通算できる相手には範囲があります。上場株式・株式投資信託・ETF・REITなどは同じグループで通算できますが、FXや先物（先物取引に係る雑所得等）とは通算できません（第2部13章・17章）。暗号資産とも通算できません（第3部22章）。

その年の利益で使い切れなかった損失は、翌年以降3年間、繰り越して使えます。これは金額の効きがいちばん大きい制度です。

申告して初めて繰り越せます。損が出た年に何もしないと、この権利は消えます。

繰り越すには、損が出た年に確定申告が必要です。しかも損失を使い切るまで、毎年続けて申告し続ける必要があります。途中で1年でも申告しないと、そこで繰越が途切れます。「損した年は申告しなくていい」は、いちばん高くつく誤解です。

繰り返しになりますが、重要なので再掲します。NISA口座の損失は、損益通算も繰越控除もできません。利益に税がかからない代わりに、損も税務上は存在しないものとして扱われます。

外国株の配当は、現地で源泉徴収されたうえで日本でも課税されることがあります。確定申告で外国税額控除を使えば一部を取り戻せますが、手間がかかり、控除額にも上限があります。

NISA口座では外国税額控除が使えません。日本で非課税なので、控除する対象の日本の税がないためです。外国株の配当をNISAで受け取る場合、現地の税は取られたままになります。

この章の記述は以下にもとづいています。制度は変わるので、数字を実際に使う前に一次資料そのものを確かめてください。