暗号資産の税金

暗号資産の税は、株式とはまったく別の仕組みです。 章を分けているのは、株式の感覚で処理すると 申告漏れや想定外の納税額につながるからです。 金額が大きくなってから気づくと手遅れになります。

制度は改正で変わります。この章は2026年9月時点の内容です。 暗号資産の税制は見直しの議論が続いている領域なので、 実際の申告の前に国税庁の情報（末尾の参考文献）を必ず確かめてください。

株式との違い

総合課税だと何が起きるか

総合課税は、給与など他の所得と合算した金額に累進税率をかける方式です。所得税は課税所得が大きいほど税率が上がり、住民税10%と合わせると最大で約55%になります。

売っていなくても課税されることがある

ここがいちばん見落とされます。円に戻していなくても、損益が実現したものとして扱われる場面があります。

• 暗号資産どうしの交換。ビットコインを別の暗号資産に交換した時点で、 ビットコインを売って買い直したものとして損益が出ます
• 暗号資産での決済。商品やサービスの支払いに使った場合も同じです
• マイニング・ステーキング等での取得。取得した時点の時価が所得になります

取引のたびに記録を残してください。交換を繰り返していると、あとから取得価額を再現するのが極めて困難になります。 取引所が廃業していたり、履歴のダウンロード期限が過ぎていたりすると、正確な計算ができなくなります。 日付・数量・時価・手数料を、その都度残しておくのが唯一の対策です。

取得価額の計算方法

同じ暗号資産を複数回に分けて買った場合、 売ったときの原価をどう計算するかを決める必要があります。

• 総平均法——年間の取得総額を総数量で割る。 届出をしない場合、個人はこちらが法定の方法です
• 移動平均法——取得のたびに平均単価を計算し直す。 選ぶには届出が必要です

いったん選んだ方法は継続して使います。年ごとに有利なほうへ変えることはできません。

会社員が注意すること

• 給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要という仕組みがあります（第3部20章と同じ話）。 ただし住民税の申告は別途必要です
• 他に確定申告をするなら、20万円以下でも含める必要があります
• 損失は切り捨てになります。株式のように繰り越せないので、 「今年は損だから来年の利益と相殺しよう」ができません

納税資金の問題

暗号資産で特に起きやすい事故があります。

これから変わること（まだ変わっていない）

暗号資産の税は、大きく変わることが決まっています。 ただしいつからかがまだ確定していないので、 「もう20%になった」という説明を見かけたら、適用の開始時期を確かめてください。

適用が始まるのは、金融商品取引法の改正法が施行された年の翌年1月1日からです。改正法は2026年7月15日に成立しましたが、施行日は政令で定められます。つまり、いまはまだこの章の本文どおりの扱いです。最新の数字と適用時期は、国税庁と財務省の公表資料（末尾の参考文献）で確かめてください。

「登録された業者を通したものに限る」という条件が付きます。海外の無登録業者での取引は分離課税の対象外になる見込みです。 また、いま抱えている含み損や、制度が変わる前に確定させた損を 新しい制度へ持ち越せるとはかぎりません。

まとめ

• 暗号資産は雑所得・総合課税。株式の20.315%とはまったく別
• 他の所得と合算した累進税率で、住民税と合わせ最大約55%
• 株式・給与とは損益通算できず、繰越控除もできない。NISAも使えない
• 円に戻していなくても、暗号資産どうしの交換や決済で課税される
• 取引のたびに記録を残す。あとから再現するのは非常に難しい
• 利益が出た年に、納税分を円で確保しておく
• 20%の申告分離課税と3年の繰越控除への改正が決まっているが、適用はまだ始まっていない