第4部 実践
信用取引とレバレッジ
委託保証金、追証、逆日歩。損失が元本を超えるとはどういうことか。
信用取引は、証券会社に保証金を預けて、 その何倍かの金額を売買する仕組みです。 現物取引と違い、損失が預けた額を超えることがあります。 ここが決定的な違いです。
2つの方向
| 信用買い | 信用売り(空売り) | |
|---|---|---|
| やること | お金を借りて買う | 株を借りて売る |
| 儲かる場面 | 値上がり | 値下がり |
| 損失の上限 | 株価が0になるまで | 理論上、上限がない |
| コスト | 金利 | 貸株料、逆日歩 |
空売りの損失に上限がないのは、株価に上限がないからです。買いなら株価が0になっても損は投資額まで。 売りは株価が2倍になれば損も投資額と同じ、10倍になればその9倍です。 第2部17章のオプション売りと同じ非対称性がここにもあります。
レバレッジの効き方
- 自己資金100万円のうち失われる額
追証——いちばん危険な瞬間
保証金は、建玉に対して一定の割合(委託保証金率)を保つ必要があります。 損失で保証金の比率が最低ラインを下回ると、追加で差し入れる義務が生じます。これが追証です。
- 期限までに入れられなければ、強制的に決済されます。自分の意思とは関係なく、その時点の価格で損が確定します
- いちばん下がったところで決済されることになりがちです。追証が発生するのは大きく下げた局面なので、構造的にそうなります
- それでも足りなければ、不足分を支払う義務が残ります。預けた額を超える損失とは、この状態のことです
空売り固有のリスク
- 逆日歩(品貸料)—— 株を借りたい人が多いのに貸株が足りないと、追加のコストが発生します。 金額は事前に確定せず、後から決まります。 日数分かかるため、持ち続けるほど積み上がります
- 踏み上げ—— 株価が上がって空売りしていた人が買い戻すと、 その買いがさらに株価を押し上げます。 損失が加速する形になります
- 権利処理—— 配当や株主優待の権利日をまたぐと、配当相当額を支払う必要があります
期限がある
| 制度信用 | 一般信用 | |
|---|---|---|
| 期限 | 原則6か月 | 証券会社が定める(無期限のものもある) |
| 対象銘柄 | 取引所が選定 | 証券会社が決める |
| 逆日歩 | 発生する | 発生しない(代わりに貸株料が高め) |
期限があるということは、待てないということです。現物なら「下がったが、いつか戻るまで持つ」が選べます。 信用取引では期限までに決済しなければならず、「待つ」という選択肢が制度的に消えます。
使われ方
- つなぎ売り—— 現物を持ったまま同じ銘柄を空売りして、価格変動を打ち消す使い方。 株主優待の権利取りなどで使われます
- 下落局面での利益——現物では下がると損しかしませんが、 空売りなら利益にできます
- 資金効率——手元資金以上の取引ができます。 これは利点であると同時に、上で見たリスクそのものです
税金
信用取引の損益は上場株式等の譲渡所得として 申告分離課税20.315%です。現物株の損益と通算でき、 繰越控除も使えます(第3部21章)。NISA口座では信用取引はできません。
まとめ
- 信用取引は保証金の何倍かを売買する仕組み。損失が預けた額を超えることがある
- 空売りの損失には理論上の上限がない
- 追証は下げ局面で発生する。強制決済でいちばん悪い値段になりがち
- 逆日歩は事前に金額が確定しない
- 期限があるので「待つ」という選択肢が消える
- 損益は現物株と通算でき、繰り越せる。NISAでは使えない
参考文献
この章の記述は以下にもとづいています。制度は変わるので、 数字を実際に使う前に一次資料そのものを確かめてください。
- 官公庁No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)国税庁 タックスアンサー確認日 2026-09-07
- 業界団体・取引所信用取引の制度概要株式会社日本取引所グループ(JPX)確認日 2026-09-07
- 業界団体・取引所投資の時間(投資教育コンテンツ)日本証券業協会確認日 2026-09-07