株式

株式は、会社の所有権を細かく分けたものです。 1株持つということは、その会社のごく一部を所有しているということで、 値動きを追うゲームの参加権を買ったわけではありません。 この章では、株式のリターンがどこから来るのかを先に押さえます。

株主が持っている3つの権利

3つ目は順番が大事です。株主は債権者より後ろに並びます。会社が倒産した場合、借入金や社債の返済が先で、 残りがなければ株主の取り分はゼロになります。 同じ会社にお金を出していても、社債（債権者）と株式（株主）でリスクの位置が違うのはこのためです。

株式の損失は、投資した額が上限です。会社が倒産して株式の価値がゼロになっても、 株主が会社の借金を肩代わりすることはありません（株主有限責任）。 ただしこれは信用取引には当てはまりません（第4部31章）。借りて買っている場合、損失は入金額を超えます。

リターンはどこから来るのか

株式から得られるものは2つに分けられます。

• インカムゲイン——配当。会社が稼いだ利益の一部を株主に分配するもの
• キャピタルゲイン——値上がり益。買った値段より高く売れたときの差額

長期で見ると、株価は最終的にその会社が生み出す利益についていきます。 利益が増えれば配当も増やせるし、企業価値も上がるからです。 ただし短期の株価は、利益ではなく「利益の予想」と「他の参加者の予想」で動きます。決算が良かったのに株価が下がることがあるのは、 すでにそれ以上の良い数字が織り込まれていたからです。

配当の実務

配当を受け取るには、権利確定日に株主名簿に載っている必要があります。 名簿に載るには受け渡しが完了している必要があり、 日本の株式の受け渡しは約定日から2営業日後（T+2）です。 したがって権利確定日の2営業日前——権利付最終日——までに買う必要があります。

配当利回りの高さだけで選ぶのは危険です。配当利回りは「1株あたり年間配当 ÷ 株価」なので、株価が下がっただけでも利回りは上がります。 業績が悪化して株価が半分になれば、利回りは見かけ上2倍になる。 そして業績が悪ければ、次の期に配当そのものが減らされる（減配）ことがあります。

売買の単位と値段の刻み

• 国内株式の売買単位は100株に統一されています。 株価1,500円の銘柄なら最低15万円が必要です
• 呼値の単位——注文できる値段の刻みは、 価格帯によって決まっています。株価3,000円以下なら1円刻み、 といった形で、価格が高くなるほど刻みも粗くなります
• 単元未満株（1株から買える仕組み）を扱う証券会社もありますが、 注文方法や約定のタイミングに制限があります

税金

譲渡益にも配当にも、合計20.315%がかかります （所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）。 課税口座で10万円の利益が出たら、手元に残るのは約79,685円です。

この税を非課税にできるのがNISAで、詳しくは第3部18章で扱います。 口座の種類による違い（特定口座の源泉徴収あり・なし）は20章です。

個別株を選ぶということ

ここまでが仕組みの話です。実際に「どの会社の株を買うか」については、 この教科書では特定の銘柄を挙げません（免責のとおりです）。 代わりに、判断の枠組みだけ置いておきます。

• 個別株は1社に集中するので、その会社固有の事情 （不祥事・主力製品の失敗・経営者の交代）が直撃します。 これは分散によって減らせるリスクで、第1部4章で扱います
• 市場全体を買う手段（インデックスの投資信託・ETF）と比べて、 個別株を選ぶことが報われるかどうかには長い議論があります。第1部6章で扱います
• 「みんなが知っている良い会社」と「良い投資先」は別です。 誰もが良いと知っている情報は、すでに株価に反映されています

まとめ

• 株式は会社の所有権。株主は倒産時、債権者より後ろに並ぶ
• 損失の上限は投資額（ただし信用取引は別）
• リターンは配当と値上がり益。長期では利益に、短期では予想に連動する
• 配当が欲しいなら権利付最終日（権利確定日の2営業日前）までに買う
• 配当利回りは株価下落でも上がる。高利回りは警告のこともある
• 譲渡益・配当ともに20.315%が課税される