暗号資産の種類と特徴

前の章では暗号資産を1つのかたまりとして扱いました。実際には何千種類もあり、設計が違えば性質もまるで違います。 ただ、種類の数だけ性質があるわけではありません。4つの型に分けると、たいていのものはどれかに収まります。

この章は銘柄の良し悪しを書きません。どれを買うべきか・どれが有望かは扱わない方針です（末尾の免責のとおり）。 扱うのは「何がどう違うのか」という仕組みの話だけです。

まず、見分ける4つの軸

名前や時価総額の順位で見ると違いが分かりません。次の4つを聞くと、 だいたいの性質が決まります。

4つの型

1. 送金・価値の保存を目的にしたもの

代表はビットコインです。設計の中心は「誰も勝手に増やせない」という一点にあります。 発行の上限が2,100万枚とプログラムで決められており、 新規に発行される量はおよそ4年ごとに半分になります（半減期）。 取引を確定させるのは大量の計算（PoW）で、これに電力を使います。

発行主体がいないことは、裏返すと責任を負う相手がいないということでもあります。 送金先を間違えても、鍵をなくしても、取り消してくれる窓口はありません。

2. プログラムを載せる基盤になるもの

代表はイーサリアムです。送金だけでなくその上でプログラム（スマートコントラクト）を動かす土台として作られています。 使うたびに手数料がかかり、その手数料は混み具合で上下します。 取引を確定させる方法は、預け入れた量にもとづくもの（PoS）に移行しました。

発行量にあらかじめ決められた上限はありません。 1つめの型が「量を固定する」ことを設計の芯にしているのに対し、 こちらは使われることを芯にしている、という違いです。

3. 法定通貨に価値を固定したもの（ステーブルコイン）

円やドルと1対1になるよう設計されたものです。値動きを抑えるのが目的なので、値上がりを狙う対象ではありません。決済や、取引の待機場所として使われます。

重要なのは、安定するかどうかは裏付け資産の中身で決まることです。 同じ「1ドル」を名乗っていても、 現金と短期国債で裏付けているものと、別の暗号資産を担保にしたものと、 裏付けを持たず需給の調整だけで価格を保とうとするもの（アルゴリズム型）では、 まったく別物です。アルゴリズム型は過去に価格の固定が崩れ、短期間で価値をほぼ失った例があります。

日本では、これらは暗号資産と別枠で扱われます。法定通貨に価値を固定して送金・決済に使えるものは「電子決済手段」として資金決済法で規制され、 発行できるのは銀行・資金移動業者・信託会社に限られます。 「ステーブルコイン」と呼ばれるものすべてがこの枠に入るわけではありません。 国内の登録業者を通すかどうかで、適用される規制が変わります。

4. 発行主体の都合に強く左右されるもの

特定の事業者やプロジェクトが発行し、その事業者の方針で扱いが変わるものです。 性質としては1つめの型の対極にあります。 発行量を後から変えられることがあり、 少数の保有者が大量に持っていると、その人たちの売買で価格が大きく動きます。

「時価総額」の読み方に注意する

順位づけによく使われる時価総額は、流通している量 × 直近に付いた価格で計算した数字です。 その金額が実際に投じられているという意味ではありません。

直近の価格は、そのとき取引されたごく一部に付いた値段です。 流通量の全部を売れば、その価格では到底さばけません。 板が薄いほど、この差は大きくなります（第4部25章）。

型が違えば、かかる規制も違う

日本の制度は「暗号資産」をひとまとめには扱っていません。同じ見た目でも、根拠になる法律が違うことがあります。

制度は動いている最中です。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が 2026年7月15日に成立しました。施行日は政令で定められるため、この表の左の列はいずれ変わります。 取引する時点の扱いは、金融庁の公表資料で最新の数字を確かめてください。

型が変わっても変わらないこと

• どの型も、それ自体は何も生みません。利益・利息・賃料にあたるものが無い点は共通です（前章）
• 投資者保護基金はどの型にもありません。取引所が破綻したときに補償する仕組みは、株式と違って用意されていません
• 税の扱いは型で変わりません。いまは雑所得・総合課税で、暗号資産どうしの交換でも課税されます（第3部22章）
• 種類が多いこと自体がリスクになります。取引量の少ないものは、売りたいときに買い手がいないことがあります

まとめ

• 発行主体の有無・供給の決まり方・合意のしかた・目的、の4つで型が分かれる
• 送金型は「増やせないこと」、基盤型は「使われること」を設計の芯にしている
• 法定通貨に固定したものは、安定するかどうかが裏付け資産の中身で決まる。日本では電子決済手段として別枠で、発行できる者が限られる
• 時価総額は流通量と直近価格の掛け算で、その金額で売り抜けられる意味ではない
• 型が違っても、何も生まないこと・保護基金が無いこと・税の重さは共通